日本でこのような法律が施行されているというのを皆さん何となくはご存知だと思います。
女性活躍推進法とは、 令和元年5月29日に改正案が成立し、令和元年6月5日に公布された法律で、諸外国と比較し、日本は女性活躍の割合が政治、雇用、学術研究の分野で極めて低く、これを是正する事を目的としています。
平たく言うと、仕事の現場で男女差がまだまだ開いていますよ。
同等の割合になるようにしましょうね。
といった内容です。
2019年時点でのデータは様々なものがありますが、ILOのレポートを読み解くと、日本は女性の管理職比率について改善は見られるものの、残念ながら、G20中でも最下位レベルであると言える現状です。
文化背景、社会構造、それぞれの考え方など、理由は色々ありますが、近年では、不平等を放置する会社には投資をしない。などといった投資銀行もありますから、“出世する意欲のある女性が居ないじゃないか” などと嘆かずに、取り組む必要がありそうですね。
このレポートでは、長時間労働問題、子どもの託児所や保育士数、サービスの質、パートタイマーの男女賃金差についても触れられており、ジェンダーギャップを埋める必要がある旨、示唆しています。
そもそも、男性と女性では、人生のライフステージによって仕事への関わり方の違いが出てしまうのは仕方ありません。
特殊な生物以外は、女性性以外は子供が産めない訳ですし、お父さんから生まれた男性など存在しない訳ですから。
ライフステージを理解して、双方が歩み寄るという形が必要なのではないかと思います。
2030年実現をターゲットとした、国連発表によるSDGｓの項目にも、ジェンダー平等が掲げられており、日本企業が今後対処しなければならない課題の一つと言えます。
少なくとも、“女性は結婚して子育てを望むもの”、“子供がいる女性は仕事に集中できない”など、考えのバイアスを取り除くことから始める必要があるかも知れませんね。